税理士を探す時の考え方

税理士選びは起業家や経営者にとって重要な意味を持ちます。税務面を含めた経営全般に関わるパートナーとしての役割りは、時には想定以上の効果を発揮するものです。

言うまでもなく、経営者と税理士は一心同体のように事業に当たります。たとえ税理士自身の態度が事務的であったとしても、手がける業務は経営の根幹に関わることです。

実際に税理士を探す時に、判断の材料とすべきものはいろいろありますが、ここではいくつかの基準を取り上げて、改めてその考え方について見てみようと思います。

まず利用者となる事業者が、税理士を探す時のポイントにしていることの代表的なものを挙げてみると、以下のようなものがあります。

ひとつは税理士報酬が高くないかどうか、次に契約に至る税理士は近隣地域に事務所を置いているか。最後に提供されるサービスが自分の要望に合っているか。この3点について見てみます。

まず税理士報酬については、地域や取り扱う業種によってある程度の傾向はあるものの、基本的にはケースバイケースのようです。

どんな仕事でも、商品の価格は需要と供給のバランスによって決まります。この法則に基づくと、地域の企業数に対して、比較的税理士が多い地域だと、報酬も低くなると考えられます。

競争が激しければ、サービスを提供する側は料金を下げることも営業努力のひとつとして行うものですが、必ずしもそれに当てはまらないケースもあります。

それは地域の企業体力が強く、税理士報酬にもある程度コストをかけてもいいと判断している企業が多い場合などです。

こうした地域では税理士が設定する報酬や契約内容も高水準にあるものであり、あまりコストをかけられない中小企業には向かない税理士の傾向にあると言えると思います。

この問題はなるべく税理士は近隣地域にいて欲しいという考え方に基づくものですが、裏を返せば、多少その基準を緩めることで、希望する税理士を探せる可能性は高まるということでもあります。

特に最近は通信手段も交通手段も十分に発達しており、多少の距離感は問題にならないと考えるほうが自然なことではないでしょうか。

アクティブな税理士では多少の距離をものともせず、積極的に訪問に訪れてくれる人も少なくありません。そうした税理士を見つけることに時間を掛けたほうが得策な場合もあるということです。

最後に提供されるサービスについてですが、これは契約社会であることを認識し、十分な打ち合わせをするしか解決方法がありません。

以前は顧問契約を結べば、相性の良い税理士であれば何でもやってくれるという時代だったことは事実ですが、それは同時にサービスの質のバラつきの原因でもありました。

こうした事態を防ぐためには、しっかりと履行されるべきサービスをきちんと整理して契約することが必要です。こうした作業を厭わない税理士が優秀な人材だと思います。

自分なりの税理士探しの基準をしっかりと決めて、経営のよきパートナーとなる人材を見つける努力は、決して無駄にはならないと思います。

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